現在、全国樺太連盟は残務処理の段階にあるとのことで、保有している貴重な資料の今後の保存について大変御苦労されているというふうに伺っています。
また、米軍関係の職場以外でも、跡地利用の間の管理業務や移転後の残務処理など、様々な雇用の創出の仕組みを工夫していただきたいと思います。と申しますのも、九千名の海兵隊が国外へ撤退するということになりますと、国内移動でもありませんので、雇用そのものが大きく喪失することは明らかです。
これらの各法人については、公益財団法人文教協会は解散の方針、一般社団法人文教フォーラムは残務処理の上解散の方針、一般財団法人教職員生涯福祉財団は文部科学省出身の役員等の全員が辞任する方針と聞いており、それぞれの決定は重く受けとめたいと考えております。
○竹田参考人 これは報告書を提出する上でずれが出てきたということで、先ほど申し上げましたように、「残務処理・寄附金等」の項目に入っております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 厚労省が受け持っているのは、戦前の陸軍、海軍の残務を引き継ぐという形で受けているわけでございます。
○塩崎国務大臣 これまでこの遺骨収集の法的根拠は何かといいますと、これは、厚生労働省設置法の第四条の百五というところに「旧陸海軍の残務の整理に関すること。」というのがございました。それに基づくというか、それを敷衍してできた政令がございまして、ここに、事業課というところが「戦没者の遺骨の収集、墓参及びこれらに類する事業に関すること。」
総務省では、その中で、平和祈念基金の残務事業としては、展示資料館の運営とか慰霊碑の管理という、こちらを実施しているものでございますけれども、言わばこういった残務の範囲で必要な予算を計上しているということでございまして、現状におきましては、この慰霊碑の案件につきましては言わば祈念平和基金から引き継いでいないということもございまして、特段の補助、助成については行っていないという状況にございます。
自発的に残務整理を職場でしていても残業代は出ない、具体的にこの仕事で残業しなさいと言われたものについては出るけれども。 でも、私も民間企業におりましたが、これは常識でありますけれども、民間企業、私が少なくとも知っている企業は、職場にいるときは残業代は出る、職場から出たときは出ない。
それの残務といいますか、それに伴う業務が二十六年で峠も越えるということで約千人の定員の減をやっております。そういうことを考えますと、この構造から欠員が出るということでは必ずしもございません。
○国務大臣（塩崎恭久君） 厚生労働省におきましては、引揚援護、それから戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族などの援護及び旧陸海軍の残務の整理に関する事務、これを所掌しているわけでございまして、その経緯としては、昭和二十一年、終戦に伴う引揚援護に対応するため、厚生省の外局として引揚援護院というのが設置をまずされました。
○塩崎国務大臣 厚生労働省では旧陸海軍の残務の整理に関することを所掌事務としておりまして、旧軍資料が引き継がれておるわけでございますけれども、旧軍の資料は、戦災、あるいは艦船の沈没、あるいは終戦時における焼却とか、それから連合軍による没収等のために、滅失あるいは散逸したものがかなりございます。
○田村智子君 学校現場では、三学期の残務処理を三月の後半までずっと行った後、新年度の新しい任用先が決まるまで待機をするということが広範にあるんです。自治体によっては、任用期間終了の時点では再度の任用が決定していなくても、空白が短期間である場合には資格を喪失させないという扱いをしているとも聞いています。
○大臣政務官（丸川珠代君） 大変申し訳ないんですが、私自身はこれを仮で入れたということすら全く認識をしておりませんで、恐らく事務所が残務処理をする中で、単純に機械的にここが枠があるというふうにやったということだと思うんですが、私自身は、大変申し訳ないんですが、いつそうしたのかも実は認識をしておりません。申し訳ありません。
○大臣政務官（丸川珠代君） 大変申し訳ないんですけれども、それは私は何にも言っておりませんで、単純に機械的に今残務として残っているものが国会までの日程でどうなのかということなんで入れてあったんだというふうに認識しております。
○大臣政務官（丸川珠代君） 秘書も最初から、これを役所に渡すときには、もうこれは全く飛ばしていい日程ですということで入れてあって、ただ、こういう残務の積み残しがあるので役所にまずお伝えをして、これはどうなのかということで聞いたというふうに私は聞いておりますので、大変申し訳ない、先輩議員である福島みずほ議員からスケジュールの管理のやり方がおかしいと言われれば、今後勉強させていただいて、どういう順序でスケジュール
この文書で、「事故調事務局において」となっておりますのは、その上の３の１のところにありますように、委員長及び委員が七月六日付で解職されてしまう関係で、引き続き、残務整理等のために存続する事故調事務局が主体となって、実際上は、資料３の専門家である委員長、委員の意向を聞きながら作業を行ったからでございます。
今日は特例公債法の質疑ということで、多分、野田財務大臣に御質問をするのは今日が最後になるのかなと、こういうふうに思っておりますが、まず質問に入る前に、ちょっと通告をしておりませんが、先ほど日経の電子版でニュースが流れておりまして、与謝野大臣が今日の閣議後の記者会見で、菅首相が三十日に内閣総辞職をすることになるとお述べになって、それで閣僚に対して引継ぎや残務について全力を挙げるようにというふうに指示したということを
○塚田一郎君 それでは、野田大臣に今日は是非ずばりとお答えをいただきたいと思いますが、先ほど、今朝の閣僚懇談会で、総理が総辞職を踏まえて引継ぎや残務について全力を挙げるようにと、事実上退陣を閣僚懇で正式に表明されたわけですね。
これは、私の衆議院の前任者の西田八郎先生に特にお願いをしてそこにいていただくようにということでありましたが、年末にお亡くなりになりましたので、その部分に関しての残務整理はまだちょっと紛れてできておりませんから、いつ行かれたのか知りませんが、今、その状況でありますが、それ以外の機能は、これはプレハブですので居住性がいいものではありませんので、機材の置き場と資料の置き場、倉庫になっております。
大蔵省の例で言うと、大蔵事務次官がやめて、残務整理のためにしばらく顧問として残ってやっていたという程度でございましたが、総務省は顧問を二十数人雇っておられるということを新聞報道で見ましてびっくりしました。 なぜそんなに顧問が必要なんでしょうか。そして、今、何人顧問がいらっしゃるんでしょうか。
そして、実は厚生労働省の方で、これは旧陸海軍の残務に関する事務だというふうに遺骨収集を位置づけているということでありますけれども、これに対して大臣のお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君） 御指摘のホテル部門での職員の方々につきまして、法人の方からは、その常勤職員の方々については、残務整理を終えた上で、希望される方々については福祉部門の方での雇用をきちんと図っていきたいということで聞いておりますが、現在でもホテル部門の方の収支そのものは今、毎月の利用者の落ち込みで赤字の状態にあると。
今回の三月におきます、その非常勤の方々、お辞めいただくしかやむを得ない者についての、最低限のことになりますけれども、残務整理の期間、三十日以内の希望があれば、その勤務をしていただいた上での勤務の終わりということはやむを得ないと思いますが、それに対します給与等の支払についてもきちんと対応するように指導してまいりたいというふうに思っております。